高崎市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
これまで経験したことがない大雨と言われる大雨特別警報級の豪雨が、2008年から2012年では８件という状況だったのに、ここ最近の８年間では62件と大幅に増えております。そういう中で、最近気象庁による線状降水帯予測が開始されましたが、その内容について伺います。 ◎総務部長（曽根光広君） ２点目、豪雨災害への備えについての御質問にお答えいたします。
これまで経験したことがない大雨と言われる大雨特別警報級の豪雨が、2008年から2012年では８件という状況だったのに、ここ最近の８年間では62件と大幅に増えております。そういう中で、最近気象庁による線状降水帯予測が開始されましたが、その内容について伺います。 ◎総務部長（曽根光広君） ２点目、豪雨災害への備えについての御質問にお答えいたします。
本市で初めて大雨特別警報が発表されることとなった記録的な大雨は、市民生活にも多大な影響を及ぼしましたが、台風通過後、700人規模の行政調査員を動員して市内全域の被害状況調査を実施し、併せて被災者が加入する保険手続等に使用する証明書の発行や災害廃棄物の受入れなどについて記載したチラシを配るなど、本市における災害時の迅速な対応について確認することができました。
◆２３番（大川陽一） 令和元年東日本台風で阿武隈川流域でのことですが、１０月１２日１９時５０分、最大級のレベル５の大雨特別警報が発令され、翌日午前４時に大雨警報に緩和され、雨が小降りになったため、避難所から自宅に帰りました。
昨年の台風19号では、本市でも初めて大雨特別警報が発表されるなど、市内全域で記録的な大雨となり、市が開設した63か所の避難所に3,300人を超える方が避難されました。当初は58か所の避難所を開設いたしましたが、河川水位の上昇により別の避難所へ移動していただくなどの対応もございました。
昨年10月の台風19号では、本市に初めて大雨特別警報が発令され、本市消防団におきましては全分団を詰所待機といたしまして有事に即応できる体制を確保するとともに、警戒巡視や広報、そして避難誘導など災害対応に従事していただきました。
本市でも昨年10月の台風19号の際には、初めて大雨特別警報が発せられるなど、記録的な大雨によって市内で多くの住宅が床上浸水、床下浸水の被害を受けるとともに、道路や橋梁、スポーツ公園、また、一般公園、施設などにも甚大な被害が発生したわけでございます。また、子どもたちからお年寄りまで多くの方が避難所へ避難されたともお聞きしております。
台風第19号では大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨によって本市におきましても多くの被害が発生しました。現在の状況でございますが、生活再建支援金の支給などの被災者支援に関してはおおむね完了しておりますが、橋梁や公園施設の一部などは現在も復旧業務を行っているところでございます。 こうした状況の中、台風第19号に関連して当面本市が取り組む防災・減災対策につきまして御報告申し上げます。
その後も水位などの監視を続けましたが、午後に入り、岩井川も水位が上昇し、氾濫の危険性が出てきたため、12日14時40分、岩野谷地区第１区から第３区に避難勧告を発令、その後、大雨特別警報の発表もあり、さらに危険性が高まったため、12日15時30分に、それまでに避難勧告を発令した地区に安中第１区、八城西区も加えて避難指示を発令しております。 ○議長（今井敏博議員） 金井久男議員。
午後８時過ぎ、数十年に１度の降雨量となる大雨が予想される大雨特別警報が発令されたことを受けまして、避難者の受け入れ拡大のため、午後８時30分、城沼総合体育館を避難所として追加開設しました。ここで14カ所目となります。なお、14カ所の避難所では、約1,090名の受け入れを行いました。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。 ◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。
次に、大雨特別警報が出されまして、警報レベル４の避難指示が発令されました。対象地域なのですけれども、安中１区、２―２区、３区、４区、５区とありました。多くの方から、２区、どこ、３区、どこですかと、地域のことがわからないということでしたけれども、いかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員） 総務部長。
10月12日から13日にかけて関東地方を通過した台風第19号では、大雨特別警報が発表され、本市でも記録的な大雨となりました。このため、一般住宅、道路や橋梁、河川敷のスポーツ、公園施設などで、多くの浸水被害が発生しました。今般その被害状況がまとまりましたので、本市の対応状況、被災者支援策とあわせて御報告いたします。
◎総務部長（高島賢二） 災害対策本部を廃止するに至った経緯といたしましては、１３日の午前零時１０分に大雨特別警報が解除され、市内の河川についても氾濫注意水位を下回り、そして、最も危険だと捉えておりました利根川の氾濫危険を回避できたことが理由となっております。災害対策本部を廃止するに当たり、本部会議にその廃止についての提案がされ、決定をされたわけでございます。
本市では、今回の台風19号の接近に伴い、10月12日明け方から雨足が強まり、午後３時30分には本市で初めてとなる大雨特別警報が発表されるなど、夜遅くにかけて市内の広い範囲で長時間にわたり豪雨に見舞われました。この台風では、特に県南西部の雨量が多かったことから、鏑川や烏川、利根川など避難判断水位などの基準水位が設定されている水位周知河川の多くが避難判断を要する水位を超過いたしました。
午後８時１２分、大雨特別警報が発表され、１０月１３日日曜日午前０時１０分に大雨特別警報は解除されました。同日午前８時には全ての避難勧告を解除し、午前８時４０分、災害対策本部を廃止し、監視体制に移行したこととなります。 ○議長（久保田俊） 石井ひろみつ議員。 ◆２番（石井ひろみつ） それでは次に、災害対策本部の廃止の決定に至る会議ではどのような意見や議論があったのでしょうか、お聞かせください。
台風19号では、制度の運用開始以来、本市で初めて大雨特別警報が発表されるなど、市内全域で記録的な大雨になりました。こうした大雨によりまして、市内の各河川も水位が上昇しまして、また土砂災害の危険性も高まったことから、鏑川流域、それから井野川流域、烏川流域、利根川流域の一部地域と吉井町多比良地区に、合計で５度の避難勧告を発令しまして、その対象者は約２万7,000世帯、６万3,000人でありました。
その直後、20時12分には大雨特別警報が発表されております。これは、台風や集中豪雨により数十年に１度の降雨量となる大雨が予想されるというものですが、本市においてはこれが発令されたのは気象観測史上初めてのことでございました。
また、昨今、全国各地で災害が発生しておりますが、今夏におきましても大雨特別警報が発令されるなど、数十年に一度の降雨量となるおそれのある大雨により、多くの方々が被害に遭われております。９月には、関東地方に上陸した台風第１５号により、千葉県を中心に大規模停電が発生し、復旧までに多くの日数を要したことは記憶に新しいところでございます。
次に、警戒レベルを用いた避難情報の発令につきまして、2018年の西日本の豪雨では気象庁が大雨特別警報を発令しましたが、それに伴って市町村も避難勧告を出しました。しかし、住民の避難行動にはつながりませんでした。各自治体から最大で860万人に避難勧告が出されましたけれども、避難所に移動した方はわずか0.5％だったと聞いております。
2018年７月に西日本を襲った記録的な豪雨においては、数十年に１度と言われる大雨災害に気象庁が最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報が６日から８日にかけて、計11府県に出されました。
気象庁が大雨特別警報、これは本当にまれなことだったのですけれども、大雨特別警報を発表し、各自治体が避難勧告ではなく避難指示を発令しても多くの人々が避難行動を起こさなかった。それは一体なぜなのか。専門家の分析では、人間というのは非常事態を過小評価する動物なのだそうです。